行政書士坂本素代事務所

未成年者の方は、原則、保護者の方の付き添いをお願いしていますが、加害者が親御さんであったり、他の理由があれば、別事務所の行政書士等と複数で対応させていただきます。

DV被害者として相談されても、児童虐待の加害者である方もおられます。
警察での申告内容や、離婚協議中の場合も、必ず隠さず正直にお話ください。

相談の段階では、家族や勤務先等には連絡しません。
秘密も必ず守ります。
あなたが被害申告をして、被疑者を捜査していく段階に進む場合は、被害者と加害者の関係・身分・被害場所等を捜査する必要がありますので、家族や勤務先等の協力が必要です。

事件が発生した場所に、被害届を提出するのが原則です。
しかし、旅行等で被害に遭い、発生場所の管轄警察署にすぐには行けない場合があります。
その場合は、住所地等の警察署が被害届等の初動捜査を行うことが出来ますが、発生署との連携が必要です。
被害の詳しい話、犯人との関係を聞き取る必要もあります。
犯人が検挙された等の捜査の進展がある場合は、発生署への協力が必要になります。
遠方の警察署に行く必要もあろうかと思いますが、ご依頼があれば、どこでも同行させていただきます。

被害に遭うと、心と身体のバランスが崩れ、食欲がなくなり、夜眠れなくなる等、体調の悪化が起こることが多いです。
警察署へのアポ当日にも、このようなことがあるかも知れませんが、体調不良で無理に警察署に行っても正しい判断ができないと思われます。警察署には、体調不良で欠席する旨の連絡をして、自宅で安静にしてください。
不調が続く場合は、医療施設で診察を受け、診断書をとることも必要かもしれません。
ご依頼があれば、病院への同行もさせていただきます。

被害の日時の特定（日記、スマホ内の記録等）ができればよいのですが、「20年以上前のこと」であれば、時効となりますので捜査はできません。
付きまとっている人物の性別、身長、着衣、人相等も、具体的に教えて頂きたいです。
ストーカー被害の証拠（防犯カメラ画像、家族等の目撃状況等）があり、日時の特定も出来れば、被害の申告はできます。まずは、ご相談ください。

落とし物をしたときには、電話での届出ができる県警もありますが、被害届は、被害者が被害の内容を警察に届けるものです。
被害届提出の際は、犯人が不明でも、被害品が発見されたり、防犯カメラの画像等から犯人が検挙されることがあります。
犯人と被害者との関係や、被害品が本当に被害者のものなのか、多方面から捜査していく手続きの基礎が、被害届です。
そのために警察官は、犯罪があると思料される事実を見極めて被害届を受理しますので、被害者の身分確認も必要であり、電話では、客観的な判断ができませんので、警察署（交番）に被害申告する必要があります。

親告罪（器物損壊罪、性犯罪等）のように、告訴がないと起訴できない犯罪には、告訴状が必要ですが、被害届は捜査（犯人を検挙するためのプロセス）の端緒ですが、警察が何もしないことではありません。
防犯登録等の特徴がわからなければ、全国手配ができません。
その場合、犯人等が盗まれた自転車に乗車しているときに警察官から職務質問されても、そのまま犯人等が使用を続けることができます。
もし防犯登録をされていたら、犯人が名乗った住所・氏名と防犯登録データ（私設防犯登録は警察のデーターベースには登録されません）の不一致があれば、警察官は不審に思い、犯人等に対する捜査が始まります。
被害者自身が発見する場合は、盗まれた場所付近の撤去場所に確認したり、コンビニ等の駐輪場を確認したりすることで、発見に至ることもありますので、告訴状は現時点では、必要がないと思われます。

行政書士は、被告訴人・被告発人と示談などの交渉はできません。
行政書士は、警察に提出する告訴状・告発状の作成は業務として認められますが、提出はできません。
被告訴人・被告発人と示談などの交渉は、弁護士にご相談ください。

盗撮の被害は、被害者の人権を奪う犯罪です。
トイレというプライベートな空間で、羞恥心と屈辱感を受け、拡散への恐怖という二次被害の恐怖です。
あなたはその恐怖を感じたから、警察に被害届を出して警察に協力したのではないのでしょうか。
事件を受理し捜査した警察官の努力は、テレビの刑事ドラマのように簡単なものではありません。
被害届を提出し、犯人を早く捕まえてほしいと思われたのなら、仮に被害届を取り下げるとしても、御自身が警察署に出向いていただきたいと思います。

自治体への申請は、各自治体に電話連絡等して、ご本人が申請できます。
しかしなんらかの被害に遭った方は、被害申告をしたくても不安感や恐怖心から警察署等に行くこともできかねる状況があるのです。
そこで被害と同時に、家事支援や一時保育の制度が使える自治体等の支援申請を、当事務所がサポートできたら、被害に遭われた方の負担が軽減できるのではないでしょうか。

当事務所がサポートするのであれば、料金表のとおり報酬はいただきます。
行政書士が代理申請をする場合は、申請書類を問い合わせて作成し、自治体等に申請するといった過程があります。
公的機関の支援は、経済的支援等のシステムを構築するだけで、行政の職員がひとりひとりのサービスを行うわけではありません。
当事務所を選んでいただくのは、皆様の自由な意思と判断です。
初回から有料の相談料も、あなた様が納得していただき、どんな些細な事でもご相談ください。

行政書士は、給付金等の申請はできますが、他の損害賠償を受けている場合、給付金の額から損害賠償額が差し引かれる場合があります。
また、労災保険などの他の公的給付や加害者からの損害賠償金を受け取っている場合、給付金の額が調整されることがあります。
弁護士はこれらの制度間の複雑な調整や、加害者への別途の民事の損害賠償請求を一括して、法的な交渉や訴訟手続きができるので、そのような場合は弁護士に相談してください。

あなたのお気持ちは、そのとおりです。
なんの落ち度もないのに、突然に被害を受けた場合は、何も心を動かせないと思います。
でもあなたのまわりに、あなたを大切に思い、被害を自分のことと思い、優しいまなざしであなたを支えてくれる人がいませんか。
あなたが誰かに不満をぶつけたり涙を流す姿を見守っている家族等にも、あなたの辛さが共感されていると思います。
公的機関の支援として給付金等を受けることは、あなたとあなたの家族等が、前向きな人生を送る方法のひとつだと思います。
やり場のない感情も当事務所に相談してください。
秘密を守り、あなたの思いに寄添い全力で支援します。

警察への相談等は、お済みでしょうか？
DV被害を受けておられる場合は、おそらく夫婦間の合意がとれていないと思われます。
その場合は、行政書士は相手方への交渉や調停等はできませんので、弁護士に相談してください。
相手方が離婚を合意されておれば、「離婚協議書」「離婚公正証書」を作成しますので、ご相談お願いします。

お辛いですね。
幼少の頃にお母様が亡くなられたことは、義理祖父母宅が、記憶を呼び戻す大切なものなのだと思います。
そのお家を簡単に売却することは、早急にはできないことと思いますが、空き家が防犯・防災にとって近隣住人にとっては、負担が大きいことから、各自治体の空き家対策が制定されています。
自治体にもよりますが、売却しなくても有効に活用する施策もあります。
実母様からの大切な贈り物のお家を、あなたが納得して頂ける方法を全力でサポートします。
まずは、ご相談ください。

当事務所は、被害に遭われた方の支援を重視していますが、行政書士としての業務は、誠心誠意行っております。
料金も、「被害者」と「一般の方」とは区別しておりません。
まずは相談して頂き、あなたの将来が、実り多く豊かで安心なものとするために、全力でサポートします。

あなたが外国人で永住権を取得するためには、「申請取次行政書士」に依頼することが必要です。
当事務所は、現在はその資格をもっておりませんので、外国人のあなたに代わって申請書類提出はできません。
申請の代行を希望されるのであれば、申請取次行政書士にご相談ください。

構いません。
まずどこにも言えないことは、当事務所にご相談ください。

まず一人で、産婦人科には行かないでください。
シャワーで、体を洗っても、自分が汚れたものと思われると思います。
でも、まずシャワーを浴びず警察に連絡してください。
あなたには、犯人の証拠となるものが付着しています。
病院は、刑事さんと同行してください。
診察費は、公費負担です。
避妊薬等の薬の服用も、公費で支払われます。
警察に被害申告をしなければ、診断費用が実費になる可能性があります。
各府県の警察署は、性被害を担当とする産婦人科医等と提携をしています。
どうしても警察には通報できないのであれば、当事務所にお問合せください。

加害者は、顔見知りの方でしょうか？
大切なことは、あなたの心と体です。私はあなたを、守ります。
未成年者の方は、原則、親御さんの付添いが必要です。
あなたから詳しく被害をお話して頂き、最善の方法を考えましょう。
まずはご相談ください。

本当ははっきりとお断りすればよいのですが、最近の男性は何をするかわかりませんので心配ですね。
バイト仲間から自然と守ってもらえるようならよいのですが、ことが大きくなる前に、当事務所に相談してください。

直接元夫に支払い請求をすることは、暴行等を受ける可能性があり、絶対にやめてください。
元夫の収入が大幅に悪化しているのではありませんか？
あなたの言い分に激高して、暴力を奮う等して最悪の結果を生む場合があります。
支払いが滞った場合は、家庭裁判所へ履行命令を求めたり、財産を差し押さえることも可能ですが、夫婦間に感情的な対立がある場合は、弁護士に相談するべきです。

ストーカー行為とされるのは、ストーカー規制法で規制される「待ち伏せ」「無言電話」「行動を監視していると告げる行為」等の行為です。不安な気持ちを解消させるためには、ストーカー行為の反復性を示す証拠が必要です。
また元交際相手等で、被害の状況を話しずらいと思うこともあるでしょうが、加害者の特定や、被害日時を正確に申告できれば、警察はあなたの安全を守っていただけると思います。
被害申告の方法等で、不安であれば相談してください。

お孫さんが心配ですね。
思い込みや、勘違いで、あなたと息子さん夫婦の関係がこじれているのかも知れません。
また、収入が減ったことで、奥様の心情の変化があり、お孫さんに辛く当たっておられるかも知れません。
警察に相談がしにくい等と、不安に思われたら、当事務所にご相談してください。
あなたのご心配を、サポートします。

私は、あなたの子供さんの命を守りたいです。
警察に通報できなければ、相談してください。
未成年者の方は、原則、親御さんの付添いが必要です。
最善の方法を、サポートします。

あなたのお子さんは、決して弱いわけではありません。
いじめは、加害者の問題であることがほとんどです。
加害者の子どもは、親から否定的な扱いを受けて育つと、自己肯定感が低くなり、いじめる側にもいじめられる側にもなりやすくなります。
いじめは、被害者の日常や未来を根こそぎ壊してしまうことがあります。
お子さんが、いじめ被害を受けて、辛い毎日を過ごしてはいけません。
私が、親御さんとお子さんの気持ちを聞き取り、最善の未来をサポートします。
まずはご相談ください。

親がスマホを見ることは、親子関係の信頼を損なう可能性があります。
子供さんからすれば、子供のことを心配してるとは思えず、「プライバシーを侵害している」と親を軽蔑することでしょう。
スマホを買い与える前に、利用時間やアプリを使いすぎないことを約束させ、「ファイタリング設定」や「ファミリー共有」や「ファミリーリンク」等の機能を使って、利用時間制限やアプリのインストール承認等を設定しましょう。
まずは、お子様の話をじっくりと聞いてあげてください。
その後、警察に相談できなければ、当事務所に相談してください。

労働契約上の問題もありますが、辛い立場を解決しないと、心と身体が疲弊します。
ハラスメントの内容で、犯罪と思えるような事案もありますので、当事務所に相談してください。

会社のハラスメント担当部署や、労働組合に相談したくない場合は、労働基準監督署や犯罪行為にかかるものであれば、警察に相談できます。
ただ、この上司をどうして欲しいのかという、あなたのお気持ちをまとめるためにも、当事務所に相談していただければ、すっきりできるのではないでしょうか。

子供さんの年齢に関係なく、子供さんと真剣に相談して、父親の存在意義を尋ねたらいかがでしょうか？
その結果、子供のために我慢を続けるのかどうかを決めたらどうでしょう。
あなたに経済力があれば、離婚も視野に入れたらよろしいのでは。
相手に同意があれば、親権や財産分割協議を、当事務所にお問合せください。

親からの、マタハラですね。
育児と仕事の両立は、子供が出来てから、様々に激変します。
実家と嫁ぎ先の協力を得ながら、育児支援が大きい自治体に転居する方法もあります。
職場に、育児と両立している方にアドバイスして頂きながら、子宝に恵まれたらいいですね。
それでも些細なことに相談があれば、当事務所にお問合せください。

仮想通貨（暗号資産）は、匿名性が高く、一度送金されると資金の流れを追跡するのは非常に困難です。
海外の口座や取引所を経由することが多く、国内法による「振り込め詐欺救済法」の適用も難しいためです。
警察の捜査は、被害届を受けたら一件ごとに、暗号資産等の口座照会を行って、関連事件があれば各府県警察等と連携して捜査しますが、警察の捜査は長期間を要しますし、返金の可能性は高くないと思います。
行政書士は、高額な被害金を犯人から奪い返すことはできませんが、何か些細なことでお困りがあれば、まずはご相談ください。

被害回復は、すべて可能なものではありません。
まずは、警察への被害申告が必要です。
被害日時や、店舗名、金額等を証明するもの（クレジットカードの支払い明細、店舗の名刺等）も必要です。
被害状況の説明等、詳細が必要ですので、まずは詳細に真実を相談してください。

お父様がご存命であれば、ご本人の同意がなければ、銀行口座の残高等は知ることができません。
住所地を管轄する警察署へ相談し、「パトロールの強化」等を申し出て、被害申告への意志が変化するかもしれないですね。
お父様が被害を受けることも、何かの理由があったのかも知れません。
まずは相談していただき、あなたのお父様への不安を解決するために、最善の方法を一緒に考えてみましょう。

被害に遭われたお母様のショックは幾ばくかと思います。
介護支援等の生活支援が、各自治体にはあると思いますが、問い合わせ等には時間を要することもあります。
お母様の生活支援と、あなたの安心をお守りしたいので、まずは相談してください。

あなたの身体が心配ですので、まず病院に行きましょう。
病院に行くのと同時に、事故の相手方に連絡し、双方の保険会社と警察にも連絡しましょう。
警察や保険会社からは、後日連絡がありますので、何かお困りがあれば、まずはご相談ください。

新車購入への買い替え費用は、全損なら請求できますが、それ以外は難しいと思われます。
新車以外にも、門扉や、植木等の被害請求ができますので、何かお困りがあれば、ご相談ください。

「人身傷害補償保険」は、示談交渉を待たずに治療費の支払いに充当できますし、過失割合で賠償額が減額される場合でも、損害額を補填できるものですが、当事者として納得のいかないことも多いと思います。
行政書士として、交通事故の実態調査や過失割合の調査、示談交渉の同行等をサポートします。
まずは、ご相談ください。