行政書士坂本素代事務所

当事務所は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政書士法」、並びに「犯罪被害者等基本法」等の関連法令を遵守します。
また、被害者支援活動における倫理原則（守秘義務、プライバシーの尊重、二次被害の防止、信頼関係の維持）に則り、情報管理を徹底します。

当事務所は、業務遂行に必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
特に、被害状況や心情などのセンシティブな情報については、ご本人の同意を得たうえで慎重に取り扱います。

取得した個人情報は、以下の目的のために利用します。

• ・ご相談・ご依頼内容への対応および業務遂行のため
• ・被害者・被害者家族の法的支援、生活再建支援のため
• ・他の専門職（弁護士、心理士、医療機関、支援団体等）との連携が必要な場合の調整・紹介のため
• ・当事務所からの連絡、報告、案内のため
• ・法令等に基づく届出・報告・手続対応のため

これらの目的以外に利用する場合は、必ずご本人の同意を得たうえで行います。

当事務所は、法令に定める場合を除き、ご本人の同意なしに個人情報を第三者に提供しません。
ただし、被害者支援の性質上、弁護士・臨床心理士・医療機関・公的支援センター等と連携する必要がある場合には、目的の範囲内で適切に情報を共有することがあります。
その際も、必要最小限の情報に限定し、関係者に対して守秘義務の徹底を求めます。

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、改ざん等を防止するため、物理的・技術的・組織的な安全管理措置を講じます。
また、相談内容や個人情報を取り扱う職員に対し、被害者支援倫理および個人情報保護に関する継続的な教育を行います。

当事務所は、個人情報の不適切な取扱いが新たな精神的苦痛（いわゆる二次被害）を招くおそれがあることを深く認識し、相談時・記録管理時・情報共有時のいずれにおいても、慎重かつ丁寧な対応を徹底します。

ご本人から、当事務所が保有する個人情報について開示・訂正・削除・利用停止を求められた場合は、法令の定めに従い、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

当事務所は、社会情勢や法令の改正、被害者支援に関する倫理・実務の変化に応じて、本方針および管理体制を継続的に見直し、改善を図ります。

本方針に関するお問合せ、または個人情報の取扱いに関するご相談は、下記までご連絡ください。