行政書士坂本素代事務所

01被害に関するご相談

あなたは、何らかの被害に遭い、ひとりで悩んでいませんか。 警察に被害届を出そうと思っても、「加害者に、仕返しをされるかもしれない」 「警察で、嫌な思いをするのではないか」「被害届を、受理してくれないかも」等の不安で警察に行くことをためらっていませんか。

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02警察への被害申告サポート

被害者の最大の見方は、警察です。警察に被害申告をすることで、犯人の検挙につながりますが、 それが被害に遭われた方の一番険しい壁でもあります。被害に遭われた方は、「家から外に出るのが怖い」、「何を説明したらよいか、わからない」、 「被害に遭ったことが知れるのが恥ずかしい」等と思いひとりで悩んでしまうのです。

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03被害届・告訴状・告発状等の作成サポート

あなたからの相談内容を聞き取り、被害届・告訴状等を提出する際に必要な要点をまとめます。 被害日時の時系列、犯罪を立証する証拠（防犯カメラ画像等）や、複雑な事件であれば登場人物をチャート化すると、警察官が事件を受理しやすくなります。

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04自治体等への経済的支援申請サポート

国や都道府県自治体等は、犯罪被害者への支援として、総合相談窓口の設置、心理・経済的支援、生活支援等を提供しています。 支援の内容は、国による「犯罪被害給付金制度」と連携し支援金や見舞金の支給、心理的支援として臨床心理士によるカウンセリング、日常生活の支援として家事援助、 転居費用や家賃の補助、税金の控除、減免等の支援があります。

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05被害者・被害者家族への法的サポート

被害者やその家族への法的サポートは、国の「犯罪被害者等給付金」制度、「法テラス」の「犯罪被害者援助」制度、検察庁の被害者支援担当者やホットライン、 そして各地の支援団体等を通じて受けられますが、制度利用には要件があります。 当事務所が、行政書士としてあなたとあなたの家族への法的サポートする内容は、離婚相談（財産分与等）、相続（遺言書作成 空き家対

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性被害

日本では長い間、性犯罪の判断基準として「明確な拒否や抵抗があったかどうか」が重視され、拒否できなかった被害者が 「同意した」と誤解されることが多くありました。2023年に法律が改正され、罪名も「不同意性交罪」「不同意わいせつ罪」へと変わりましたが、依然として古い考え方が残っていると感じます。

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DV・ストーカー・児童虐待

DV（ドメスティックバイオレンス）は、裁判所に「保護命令」（接近禁止命令、退去命令、子や親族等への接近禁止命令）を申し立てることができます。 加害者が、この命令に違反したときは、警察官が現行犯逮捕でます。 ストーカーもDVと同じく、裁判所から「保護命令」が出れば、逮捕できます。

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学校でのいじめ

子どもが、学校でいじめ被害を受けていても、親に言えない理由があります。 自分がいじめられていることが恥ずかしいと思い、 親を心配させたくないという気持ちから、辛い状況を隠してしまいます。 親としては、子どもの変化(表情が暗くなる、頻繁にけがをする、不登校になる、持ち物が汚れている)ことに傷いたら

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勤務先でのハラスメント

警察官時代、若い警察官から「パワーハラスメント」と言われたことが何回かあります。 当時は組織を守るため、若者が成長するためと信じ、叱責したのですが、 今振り返れば、当時の私は心に余裕がなく、若者の悩みに耳を傾けることができず、自分自身への不満の発散として、激高して叱責しただけだと思います。

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財産上の被害

犯罪で失った財産や経済的損失を、被害回復できることは行政書士としては、限定的なことしかありません。 行政書士は、相手方への交渉や、被害者の代理として 直接交渉はできませんので、可能なことは、悪質商法やぼったくり被害等の契約書の内容確認や被害事実の整理、消費者生活センターへの申出書の支援を行い、出資金の返還や警察への被害申告をサポートすることです。

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交通事故による被害

交通事故による被害において、行政書士は、「示談交渉」や「裁判」はできません。 行政書士業務としては、「後遺障害等級認定の申請」や「自賠責保険被害者請求の書類作成」「示談書作成」等の書類作成をサポートします。 交通事故は、刑事事件のような被疑者、被害者と判定するのではなく過失割合によって、第一当事者、第二当事者と判定されます。

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